高額療養費 限度額適用認定証

医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額（※1）となります。

※1　自己負担限度額は受診者の年齢および被保険者の所得区分によって決定します。
詳細については、ご加入の健康保険組合、協会けんぽ、市町村（国民健康保険・後期高齢者医療制度）などにお問い合わせください。

自立支援医療

通院医療費(外来通院、精神科デイケア、精神科訪問看護、薬局等)の負担額が原則1割になります。
また、所得によって月に支払う限度額が決まり、それ以上の負担は生じません。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害のため社会生活に制約があると認められた方が対象で、手帳の交付を受けると様々な福祉サービスを受けることができます。
例）公共料金・ＮＨＫ受信料・バス運賃などの減免、税金(所得税、住民税等)の減免、障害者雇用枠への応募等

障害年金

病気によるその人の障害状態に応じて、生活を保障するために年金を受けることができます。

生活保護

病気や障害などにより生活に困った時に、申請に基づき、最低限度の生活を保障し、自分の力で生活できるように手助けするしくみです。

障害福祉サービス

原則65歳未満が対象です。社会生活のしづらさや困難さを感じた時に、それらをサポートするためのサービスです。

介護保険

原則65歳以上が対象です。社会生活のしづらさや困難さを感じた時に、それらをサポートするためのサービスです。

日常生活自立支援事業

定期的な訪問により、日常的な金銭管理をお手伝いする事業。個別の支援計画にそって、生活支援員が預貯金の出し入れなどを代行します。窓口はお住まいの市町村の社会福祉協議会です。

成年後見制度

障害などにより判断能力が十分でない方が困らないように、家庭裁判所に申し立てをして、援助してくれる人を付けてもらう制度です。援助してくれる人は、判断能力によって「成年後見人」「保佐人」「補助人」の3種類に分かれます。